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2012年8月 6日 (月)

歯科技工の現実

よくある誤解を解くシリーズ

歯科技工士問題の改善を目指して

第3章 歯科技工の現実 (法令からみる技工料)

...

http://www.minnanoshika.net/wiki/index.php?%BB%F5%B2%CA%B5%BB%B9%A9%BB%CE%CC%E4%C2%EA%A4%CE%B2%FE%C1%B1%A4%F2%CC%DC%BB%D8%A4%B7%A4%C6

より

保険者→ 診療報酬(公定価格)→ 歯科医院→ 金属代 (市場価格)→ 材料屋

診療報酬の金属代を支払われるお金の流れでみると矢印は上記のように右向きになりす。

金やパラジウム自体の価格は、取引市場、為替相場により著しく上下します。診療報酬が固定されたままだと公定価格と市場価格が大きく違ってしまうために、半年に一度、診療報酬が市場価格を基に改定されます。つまり、市場価格に公定価格を合わせることをしているのです。同様のことが薬価や特定の材料等で2年に一回の診療報酬改定の際に行われています。

公定価格と市場価格をなるべく同じにするには、市場価格を公定価格に合わせることはできない(当たり前ですよね)ので、公定価格を市場価格に合わせるしかありません。ということは、金額を決定する向きはさっきと逆で、左向きになります。

保険者← 診療報酬(公定価格)← 歯科医院← 金属代(市場価格)← 材料屋

ということになります。

技工料については、同様の仕組みはありません。けれども、なんとしてでも「概ね70/100という「公式」を発動させるとしたら、

保険者→ 診療報酬→ 歯科医院→ 技工料→ 技工所

ではなく、

保険者← 診療報酬← 歯科医院← 技工料← 技工所

という順番で金額をきめるしかないとうことになります。技工料が診療報酬の7割になるのではなく、技工料の10/7 が診療報酬になるということは以上のようなことなのです。現行の法令に従うのであれば、他に方法はないようです。

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コメント

 歯科技工料についてのみ「な歯科」さんの姿勢に敬意を表します。
 一見、この史事はこじれているように見えますが、実はそうではないと(私は)考えるに至りました。

 この課題は、関係者群の取組経緯や意思から捉えるのではなく、(整理と構築の為にこそ)行政文書を“正確に再読する”ことから始めるべきです。
 そうすれば、【「ナナサン告示」は、歯科技工所が歯科医療機関へ請求する社会保険経済とは無関係】という客観事実に帰ることが出来る。

 私は歯科技工士であり、歯科技工側ですが__、ならばこそ(!)あの告示の「正確な理解」から始めることが、歯科技工業界を健全化でき、最も保健貢献させる道であると考えます。

RDT様
正にその通りだと思います。
客観性のある共通認識が必要です。

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